これからシングルマザーとして暮らすことになる場合、経済的な不安などから賃貸物件を借りられるのか、と憂慮する方は少なくないでしょう。
しかし賃貸物件を借りる際におこなわれる入居審査のポイントを知っておくと、対策を講じることができます。
この記事では、シングルマザーの入居審査のポイントや初期費用、受けられる手当についてご紹介します。
シングルマザーが賃貸物件を契約する際の入居審査のポイント
入居審査のときは、下記の項目がポイントとなります。
●年収
●職業・勤務先の安定性
●連帯保証人
●入居者の人柄
●子どもの年齢
とくに、年収や職業、勤務先などは入居審査における重要なポイントです。
また、連帯保証人についても借主が払えなくなった場合に支払える能力があるのか、重要視されます。
さらにシングルマザーの場合は、子どもの年齢もチェックポイントです。
子どもの年齢が低い場合、騒音などのトラブルに繋がるリスクがあるとして、入居を断られる可能性もあります。
シングルマザーが賃貸物件を契約するときにかかる初期費用
賃貸物件を契約するときにかかる初期費用の相場は、一般的に家賃の4～5か月分ほどと言われます。
その内訳は下記のとおりです。
●敷金：家賃1か月分
●礼金：家賃1か月分
●前家賃：家賃1か月分（前払い）
●仲介手数料：家賃0.5か月分～1か月分
●火災保険料：1.5万円～2万円
つまり家賃が5万円の賃貸物件の場合は、初期費用として20～25万円ほどかかるのです。
また、そのほかにも引っ越し費用や、連帯保証人を保証会社に委託すると保証料も生じます。
初期費用を抑えたい場合は、礼金が0円の物件を選んだり、入居してから一定期間の家賃が免除される「フリーレント物件」を選んだりすると効果的です。
シングルマザーが賃貸物件を契約するときに知っておきたい手当
シングルマザーには、以下のような手当が支給されます。
●住宅手当
●児童手当
●児童扶養手当
児童手当はシングルマザーに限らず、子どものいる家庭が対象の手当です。
また、住宅手当はシングルマザーを含むひとり親家庭に自治体が支給します。
自治体によって金額や条件が異なるため確認する必要がありますが、ぜひ利用したい制度です。
児童扶養手当は、国によっておこなわれている公的支援制度で、所得によって金額は異なりますが子ども1人の世帯では1～4万円ほど受け取れます。
ただし、住宅手当と児童扶養手当は申請しなければ受け取れません。
さらに引っ越しの助成制度として、母子寡婦福祉貸付という制度もあるので、資金が不十分な場合は利用すると良いでしょう。
まとめ
シングルマザーの生活は不安に感じる点も多いかと思いますが、国や自治体による手当も受けられます。
また、賃貸物件の契約をする際は、前もって入居審査のポイントを押さえておくことをおすすめします。
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