高齢化社会と言われて長い年月が経ちますが、状況の大きな変化は見られません。
以前に比べて医療や生活水準の向上で健康な高齢者が多い反面、高齢者が賃貸物件を借りるにはハードルが高い場合もあります。
今回は、高齢者が賃貸借契約でぶつかる制限と、審査がとおりにくい理由や、その審査への対策についてご紹介します。
高齢者が賃貸借契約でぶつかる制限
大家さんのあいだでは、高齢者との積極的な賃貸借契約締結については、60%ほどが否定的と言うデータがあります。
安定した家賃収入を目的とする大家さんにとって、生活が年金のみで収入の見込みがない高齢者は家賃滞納のリスクがあるからです。
制限はさらに、70歳以上の高齢者の場合、家賃の保証会社の審査もとおりづらくなる傾向があります。
高齢であるがゆえに、健康問題にもリスクがあるため、大家さんが積極的に賃貸借契約をしないのが現状です。
しかし総務省のデータでは平成30年で、高齢単身世帯が638万世帯のうち借家は213万7000世帯で全体に占める割合は30%を超えます。
過去からの推移では年々増加傾向にあり、厳しい条件下の上に、競争も激しくなるでしょう。
高齢者が賃貸借契約の審査にとおりづらい原因
70歳を超えると審査がとおりづらくなると前述しましたが、入居審査には、大家さんの審査、管理会社、保証会社の審査があります。
いずれの審査も高齢になるほどとおりづらい理由は、孤独死、家賃滞納、認知症といったリスクが原因です。
孤独死＝事故物件ではありませんが、長期間発見されず腐敗がすすめば物件が傷み事故物件扱いとなり、価値が下がるおそれがあります。
収入がなく年金生活の場合は家賃滞納のリスクが高く、認知症を発症すれば故意的でなくてもお金の管理ができず滞納してしまうのです。
また、認知症による集合住宅内での奇行や火災などの事故で、他住人への被害が懸念されるのも、審査が慎重になる原因です。
高齢者が賃貸借契約のためにできる対策
高齢者だから賃貸借契約ができないことはなく、高齢化が進むなか、借家住まいの高齢者も増えます。
いかにスムーズに賃貸借契約が結べるかは、前述の貸主側の懸念を少しでも払拭することが鍵となります。
経済面では、家賃を滞りなく納める財力、収入（年金など）が確保されていれば惜しみなくアピールしましょう。
不安なら、自治体による各種サービスや制度を調べてフルに活用することも対策となります。
たとえば家賃保証制度は、自治体と協定を結んだ民間保証会社が保証人の代わりに家賃など債務を保証し高齢者の一人暮らしを支援します。
自治体によって名称は異なりますが、独居老人見守り支援など、高齢者の生活を支援するサービスを積極的に利用しましょう。
対策を実施し生活への積極さをアピールする姿勢も、貸主の懸念の払拭に役立ち、自分のその後の生活にも活用できます。
まとめ
契約社会でいかに高齢者でも生きていけるかは社会全体の問題です。
自治体の制度やサービスを活用し、経済面でも健康面でも生活における積極さをアピールすることが大切です。
準備、対策で相手の不安材料を少なくして、自信をもって賃貸借契約に臨みましょう。
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