あらゆる業界で浸透しつつあるのが電子化・ペーパーレス化であり、不動産業界でもその意識が高まりつつあります。
賃貸借契約においても電子契約が増えると見込まれており、注目は高まるばかりです。
そこで今回は、賃貸借契約における電子契約とは何か、そのメリットとデメリットをご紹介します。
賃貸借契約における電子契約とは？
電子契約とは、パソコン・スマートフォン・タブレットなどといった電子端末を活用し、オンライン上で電子証明をしたうえで契約するものです。
電子契約の重要事項説明（重説）は、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を活用するIT重説でおこなわれます。
不動産業界においては導入が遅れてきましたが、2017年に賃貸借契約における「重要事項説明の対面原則」の規制緩和が契機となり、国土交通省が2019年に社会実験を開始しました。
実験の間に取引は約2万5,000件あったものの、トラブルの発生件数は0件という結果が出ています。
賃貸借契約における電子契約のメリットとは？
電子契約になることでペーパーレス化が実施され、書面による契約書作成の手間が省けるため、紙および郵送にかかる費用が削減可能です。
土地の賃貸借契約時には印紙代が必要ですが、電子契約だと印紙自体が不要なため、印紙代もかかりません。
また、手間がかかりにくくなることで手続きがスピーディーになり、契約締結の日程調整が楽になるのもメリットのひとつです。
契約書類を郵送で送る場合は、届くまでに数日かかりましたが、電子契約なら書類のやり取りのタイムラグもなくなります。
賃貸借契約における電子契約のデメリットとは？
デメリットには、紙よりも全体像を把握しにくい点が挙げられます。
適切なPDFリーダーを使いページ見開き表示などを活用することで見やすくできますが、高齢者を中心に電子機器に不慣れな方も少なくありません。
また、インターネット環境によっては回線が不安定なことで、音声や映像が確認しづらくなり、オンラインによる重要事項説明（IT重説）に問題が生じることも考えられます。
IT重説を受ける際は、電波が入りやすい場所を活用したりインターネット環境を整えたりするなどして対応しましょう。
まとめ
賃貸借契約における電子契約とは、電子端末を活用し、オンライン上で電子証明をしたうえで契約するものです。
電子契約には費用や時間の削減など嬉しいメリットもありますが、電波状況によってはIT重説に問題が出ることも考えられるので、事前にインターネット環境を整えておきましょう。
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