住宅ローンを組んで不動産を購入したけれど、入院や失業など、不測の事態によって返済不可となってしまうケースは珍しくありません。
こういった状況に陥ったとき、どのように対処したらいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、住宅ローンの返済が滞ったときの対処法と、競売や任意売却について解説します。
住宅ローンを返済できないときの対処法とは？
住宅ローンの返済中に病気や怪我などで入院したり、失業によって収入が減少したりするケースがあります。
こういった事情などで返済が難しいと感じたときは、早めに金融機関に相談しなければなりません。
入院や親族の介護など、一時的に収入が減っているだけの状態であれば、銀行によっては一時的に返済期限を延長して月々の返済額を減らしてくれるケースがあります。
ただし、期間をどの程度延長してくれるかは条件によって異なるため、注意が必要です。
また、債務者本人の病気や怪我の療養に伴って収入が減少しているのであれば、団体信用生命保険が下りる可能性もあるため、確認してみることをおすすめします。
このほか、金利の低いローンに借り換えるという対処法もあります。
万が一住宅ローンの滞納が続いてしまうと、競売や任意売却によって不動産を手放さなければならなくなるため、注意が必要です。
住宅ローンの返済が滞った場合の「競売」とは？
住宅ローンの返済が滞ると、金融機関から督促状が届きます。
それでも返済に応じない場合、期限の利益を喪失し、借りていた住宅ローンの残高を一括支払いで返済しなければなりません。
保証会社が間に入っている場合は、保証会社から金融機関に代位弁済がおこなわれ、債権が保証会社に移ります。
保証会社に返済ができないときは、担保となっている不動産を競売にかけられてしまうため注意が必要です。
住宅ローンの返済ができないときの「任意売却」とは？
任意売却とは、住宅ローンが返済不可となったときに、担保となっている不動産を金融機関の合意を得て売却する方法です。
市場価格より低い価格で取引される競売よりも高値で売却できる可能性があるほか、売却条件に所有者の意思を反映できるメリットがあります。
不動産を競売にかけられると、競売の事実がインターネットや新聞などで公開されてしまいます。
しかし、任意売却であれば、表向きは通常の不動産売却と同様の扱いで売却活動がおこなわれるため、ローンの滞納などの事実を周囲に知られずに済むのです。
そのため、個人や家族のプライバシーを侵害されずに済むというメリットがあります。
まとめ
住宅ローンの返済が難しいと感じたときは、すぐに金融機関に相談する必要があります。
万が一ローンの滞納が続くと、不動産を差し押さえられて競売にかけられてしまう可能性があるのです。
どうしても返済が難しいのであれば、任意売却によって競売より高値で不動産を売却できる可能性があります。
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