賃貸物件に住む場合、審査を受け「賃貸借契約」を交わします。
審査の際は、本人確認書類や連帯保証人の氏名や連絡先が必要です。
一方、賃貸借契約書では、「印鑑証明書」「戸籍謄本」「住民票」が必要となります。
そこで今回、それぞれの書類が必要な理由と発行手順を解説します。
賃貸物件を探している方は記事を参考にしてみてください。
賃貸借契約時の必要書類「印鑑証明書」とは？
印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
登録は市区町村ごとにされるため、転居時には転入する自治体で手続きをおこなう必要があります。
賃貸借契約時に必要な理由は、家賃滞納などのリスクに備え、入居者の信憑性を明確にするためです。
また、連帯保証人の必要書類で提出を求められるケースもあります。
発行手順は、手元に「印鑑登録カード」がある場合、自治体に出向き、カード提示と本人確認をおこない発行申請をします。
ない場合は、認印持参で自治体に出向きます。
登録申請をおこない、後日発行手続きを取ります。
賃貸借契約の必要書類「戸籍謄本」とは？
賃貸借契約の必要書類のひとつでもある「戸籍謄本」とは、自分の本籍地が記載されており、両親の名前、住所などが記載されている書類です。
身分関係が明確にされているため住民票よりも信頼できる書類と言えます。
必要理由は、滞納リスクなどに備え、
本籍や両親の名前などあるため、所在を明らかにできる可能性が高くなるからです。
発行手順は、自治体に出向き、発行申請書記入のもと窓口へ提出と本人確認書類提示をし、手数料を支払うともらえます。
賃貸借契約時の必要書類「住民票」とは？
住民票とは、氏名や住所、公的にまとめた台帳に情報が記載されている公簿です。
賃貸借契約時に必要となる理由は、現住所の把握と借りる賃貸物件に住所を移動しているかの確認のためです。
発行手順は、住所を置いている自治体（市区町村）に出向き発行申請書を記入と本人確認書類提示し、手数料を納めることでもらえます。
また、転居届や転入届をしていないと現住所が転居前の市区町村にある可能性も考えられるため、注意しましょう。
転居届けの方法は、住所が置いてある自治体に出向き「転出届」をもらいます。
次に転入予定の自治体に出向き「転入届」をおこないます。
このとき本人確認書類と国民健康保険の場合は健康保険証や印鑑、年金手帳、マイナンバーカードを持参しましょう。
まとめ
賃貸借契約時に必要な書類の理由は、自分の身分を明らかにし、滞納リスクなどに備えるための情報回収のためです。
賃貸借契約時に保証会社をとおす大家や管理会社が多くなってきています。
その場合も保証会社がリスクを負うため、それなりの身分証明が必要となります。
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